就業規則とは会社のルールブックです。従業員1人からでも作成しましょう!

一人ひとりの労働契約書に【会社のルール】【懲戒する場合はこんな時】と羅列すると、
契約書が何ページにも増えてしまいます。
そこで、従業員全員に共通の労働条件については就業規則に定めると効率的です。


あらかじめ職場のルールを明らかにしておくことで、
会社と労働者のトラブルを予防することができます。

懲戒処分、減給、降格、退職、解雇、本採用拒否など、
トラブルの芽になりそうなケースでは、
あらかじめ就業規則に取扱いに関するルー ルがないと、
会社の対応によっては労働者とのトラブルに発展する可能性があります。


就業規則に記載する内容は大きく分けて次の4項目です。
■ 従業員としての身分に関する事項(採用、異動、休職及び復職、退職)
■ 会社のルールに関する事項(服務、表彰及び懲戒、解雇)
■ 重要な労働条件に関する事項(労働時間、休憩、休日、休暇、賃金)
■ その他の事項(総則、安全衛生、災害補償、教育訓練その他)


グラフィック就業規則

就業規則の作成・見直しの手順

基本的に次の@〜Fの順番で、月1回の面談を行い、おおむね6〜7ヶ月かけて作成いたします。
英語への翻訳については、更に数ヶ月を要します。

@ 現状分析
  就業規則作成の目的ヒアリング、現在お持ちの就業規則のリーガルチェック
A 重要な労働条件に関する事項
  まずは「労働時間・休憩・休日」「休暇」「賃金」について、しっかりと検討します
B 会社のルールに関する事項
  次に「服務」「表彰及び懲戒」「解雇」について、しっかりと検討します
C 従業員としての身分に関する事項
  さらに「採用」「異動」「休職及び復職」「退職」について検討します
D その他の事項
  「総則」「安全衛生・災害補償」「教育訓練その他」について検討します
E 諸規程の作成
  「パート労働者就業規則」「シニア社員就業規則」「育児介護休業規程」など
F 職場への周知等・行政への届出
  「就業規則届」「36協定届」「○○単位の変形労働時間制届」など


就業規則の運用支援:顧問サービス、各種書式などの作成

就業規則を十分に機能させるためには、会社が就業規則に沿った運用をしなければなりません。
そこで、就業規則を十分に機能させるための運用支援を行います。


■ 顧問サービス
【顧問サービス】では、各従業員の労働契約書、出勤簿、賃金台帳と就業規則に基づき、
適切に労度時間や賃金計算が行われているかを毎月チェックいたします。
そして、就業規則の運用や解釈で迷ったりお困りのときに、いつでも気楽に相談できます。


■ 従業員向け説明会での講演
就業規則を作成・改正したら、従業員へ周知しなければなりません。
事業場に就業規則を備え付ける等の方法で周知すれば足りますが、
重要なルールの作成や変更については説明会等の場で従業員へ説明することが望ましいです。
説明会では、人事労務の専門家が従業員様に分かりやすく説明します。
ご希望に応じて、説明会の準備から事後措置までサポートいたします。

■ 雇用契約書、労使協定の作成
雇用契約書と労使協定は就業規則とリンクして労働契約に関係する重要な書類ですので、
就業規則と一緒に整備して頂く必要があります。

■ 就業規則に記載した書式の作成
規則に定めた「所定の書式により届出する」の所定の書式の整備をサポートいたします。


■ 配布用ルールブックの作成
従業員に配布するための職場用ルールブック(就業規則の簡略版)を作成いたします。
できるだけ少ない文字数、図示化等により、
従業員 に職場のルールを良く理解してもらう効果が期待できます。
英語への翻訳にも対応いたします


リンク

アクセス

※当事務所へのご連絡は、電話またはお問い合わせフォームで、お願い いたします。
大阪府吹田市豊津町1番18号
エクラート江坂ビル3階 株式会社東豊経営内
電話:06-7878-6937/FAX:06-7878-6641

代表社労士

       
    特定社会保険労務士
      林 利恵
    Rie HAYASHI,MPH,PhD
 Labor and Social Security attorney



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